○2019年5月の通常国会で「改正労働施策総合推進法」が成立、大企業では2020年4月から、中小企業でも2022年4月からパワハラ防止措置が義務化される。
○これまでのように、上司のコミュニケーションスキルの拙さで処理される話ではなくなり、組織対応が必須の重要な経営課題となった。
○本書は現場レベルと組織レベルでの対応を個別に解説、組織対応でなければ解決しない課題が多くあることを示し、具体的な処方箋も示す。
○働き方改革による仕事量と人員のアンバランス、労基法違反につながりかねない混在型パワハラ――ハラスメント問題を正しく理解し、部下を正しく指導・育成するための指南書。
担当:DTP
版元:日本経済新聞出版社
刊行:2019/9/25
